JAVAコスメガイド
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あなたにできること
資生堂キャンペーン

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JAVAはどんな団体ですか?
JAVAは1986年に設立されたボランティアによる市民団体で、世界100以上の動物保護団体と連携をとりながら、動物実験の廃止を中心に、動物の権利擁護運動を活発に展開しています(2002年にNPO法人化)。
会の活動は会員の会費と寄付などによってまかなわれており、特定の宗教、企業、政党などとは一切関係ありません。
JAVAの活動内容についてはこちらをご覧ください。⇒JAVAの活動


JAVAは化粧品の動物実験にだけ反対なのでしょうか?
JAVAでは、化粧品の動物実験に限らず、すべての動物実験に反対しています。
近年、動物実験反対運動の高まりによって、この2009年3月、欧州連合(EU)で化粧品の動物実験が禁止になりました。私たちはこれを日本での動物実験反対運動を盛り上げ、実質的な動物実験廃止に導くチャンスととらえ、化粧品の動物実験に焦点をあてたキャンペーンを展開しています。


なぜ厚生労働省ではなく企業に訴えるのですか?
化粧品の動物実験を法律で禁止させようとするなら、たしかに、厚生労働省に対して働きかけていく必要があります。
一方、化粧品の動物実験を禁止したEUでは、法律で禁止になる前に、消費者からの「動物実験反対」の声を受けて化粧品企業が自主的に動物実験をやめるという動きがありました。そのような動きが大きな世論として形成され、今回の禁止につながったと考えられます。
私たちもEUにならって、法律での禁止を求める前に、まずは化粧品業界に「動物実験反対」「動物実験していない化粧品を使いたい」という消費者の声を受け止めてもらうことが先決だと判断しました。つまり、化粧品業界の意識を変えていくことが、一刻も早い動物実験廃止につながると考え、このキャンペーンを開始しました。


法律で動物実験を禁止させる運動の方が有効ではないですか?
法律をあらたに作ったり変えたりしていく手続きのなかでは、一方の意見だけでなく、別の立場の意見も聞き入れて調整していくことになります。化粧品の動物実験の実態を知らない人が大多数を占める現段階では、残念ながら、動物実験廃止を求める声より、動物実験を擁護する意見の方が上回ってしまうことが考えられます。
そのため、私たちは企業に対する働きかけを先行するべきと考え、この化粧品の動物実験反対キャンペーンに踏み切りました。


なぜ数ある大手メーカーの中で、資生堂を最初のターゲットに選んだのですか?
資生堂は国内化粧品業界の最大手であり、アジアでも首位、世界でもトップ10にランキングするシェアを誇ります。日本の化粧品業界のトップとして業界に多大な影響力をもつ資生堂が動物実験をやめない以上、他の大手メーカーは、資生堂に準じて動物実験を続けていくことになるでしょう。逆に、資生堂が動物実験をやめれば、他のメーカーは動物実験を続けていくことが困難になります。
このような理由から、私たちは、資生堂に対するキャンペーンを展開してきました。


署名した個人情報はほかのことに使われませんか?
署名集約のためにお預かりした個人情報は、署名提出以外の目的には使用いたしません。また、本キャンペーンサイトの署名ページは、SSLサーバ証明書を使用して、皆さまの個人情報を保護しています。情報がSSLで暗号化されてから送受信されます(※携帯電話からの署名についてはSSL通信とはなりませんのでご了承ください)。


動物実験していない化粧品メーカーの情報はどこで入手できますか?
JAVAでは独自のアンケート調査に基づいて、「動物実験していないメーカー」「動物実験しているメーカー」「アンケートに回答のなかったメーカー」などを記載したショッピングガイドブックJAVAコスメガイドを作成しています(一部400円+送料実費)。ご希望の方はこちらからお申込みください。
JAVAコスメガイドでもご自分の愛用メーカーが動物実験しているかどうかわからない場合は、「完成品で動物実験していないか」「原料で動物実験していないか」「動物実験をほかの研究機関に委託していないか」といった質問をしてみてください。文書かメールによる問い合わせが確実です。



化粧品企業による動物実験廃止決定と中国での動物実験についてJAVAではどのように考えていますか?

私たちJAVAは、2013年来、いくつかの大手化粧品企業が、いままで日本国内で行ってきた動物実験の廃止を決断したこと、あるいは日本国内で「今後も動物実験を行わない」方針を明確にしたことに対し、一定の評価をしています。

しかしながら、これらの企業は、輸入化粧品に対して動物実験を義務付けている中国への輸出を継続しているため、JAVAが独自に定めている「動物実験していないメーカー」の基準を満たしません。
中国では、中国に化粧品を輸出しようとする企業に、中国政府当局が指定する中国国内の試験機関にて、当該化粧品に対し動物実験を実施し、そのデータを提出して承認を受けるよう、指導しています。したがってJAVAは、中国で化粧品の製造販売を続ける以上、これらの企業を「動物実験していないメーカー」とみなすことはできないのです。

この中国の問題は、中国に輸出している一企業が対応して解決する問題ではないと考えています。各国の政府や業界、NGOなどが各自の取り組みを通じて、動物愛護の理念、とりわけ「化粧品開発のための動物実験は廃止すべきものである」という国際的な合意形成を進め、中国政府に対して方針転換を促していく必要があるでしょう。しかし、それは容易になしえるものではなく、長い時間を要するものと考えられます。

では、即座に中国が変わらないいま、JAVAは、日本の化粧品企業に対していったい何を求めていくのか?動物実験を義務付けている中国からの市場撤退を求めるといった方法もあるかもしれません。しかし、私たちがまずやらなければならないのは、日本の現状を打破することだと考えます。

すでに化粧品に対する動物実験の禁止を実現したEUを前に、日本では、いまなお化粧品開発のために動物実験が行われていることを知らない消費者が大多数を占めるなか、大きなシェアをもついくつかの大手化粧品企業が日本国内で動物実験を続けています。
この憂慮すべき状況を、まず、変えていかなければなりません。

中国では動物実験を実施しているとはいえ、資生堂、マンダム、コーセー、ポーラ、メナード等が国内における動物実験の廃止を決断したことは評価に値します。
JAVAは、日本のすべての化粧品メーカーが、これらの動きに追随し「国内での動物実験の実施および外部委託」を完全に廃止するよう、それを最優先課題として取り組んでまいります。

「一刻も早い動物実験廃止」を実現するために―――引き続き、私たちJAVAの活動への深いご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。





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