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JAVAの活動
省庁や議員への働きかけ
2012年04月01日 更新
霞が関への要請

EUの化粧品の動物実験全面禁止注1まであと一年に迫った2012年春、動物愛護法を所管する環境省と、化粧品事業を所管する厚生労働省に化粧品の動物実験廃止を求める要請を行いました。

政権与党を介して省庁へ要請
今回の環境省と厚労省への要請は民主党の幹事長室を通じたルートで行いました。
要望内容は以下のとおり。

化粧品の動物実験廃止および動物実験の代替に関する総合的施策を求める要望
1) 化粧品・医薬部外品の動物実験を廃止へ向かわせること。
2) 動物愛護法において、動物実験の代替を配慮事項から義務事項に改正すること。
3) 動物実験の代替へ向けた省庁横断的な枠組みを構築し、国として総合的にこの問題に取り組むこと。
※環境省には1~3、厚労省には1と3を要望

4月3日、民主党の幹事長室へ
対応された池口修次衆議院議員(民主党企業団体対策委員長)と大谷信盛衆議院議員(民主党副幹事長・元環境大臣政務官)に「化粧品の動物実験をご存知ですか?」と聞くと、首を横にふり、手渡したリーフレットをじっと見入っていました。まだこの問題を知らない国会議員もたくさんいるのではないか?これが院内集会の企画へとつながります。


4月3日、自然環境局長に面会
与党幹事長室を出たその足で今度は環境省へ。渡辺綱男自然環境局長の対応でした。動物愛護法改正議論のなかで、動物実験については「3Rの義務化」「動物実験施設の届出制」「実験動物生産業者の取扱業への追加」が論点に上がっています。今回は議員立法での改正となりますが、改正後に行われる関連基準の改訂などは行政の仕事。「環境省がイニシアチブを発揮して省庁横断的な枠組みを構築してほしい」と要望しました。


4月25日、厚生労働大臣政務官に面会
この日は官僚ではなく政務官の対応でした。「国際的な潮流も踏まえ、政府としても対応しなくてはいけないと思っている」と前向きな姿勢を示した藤田一枝厚生労働大臣政務官。「化粧品だけに女性が声をあげなくては」と自身も問題意識をもって向き合ってくれました。


この活動は、以下の団体・企業との共同企画にて行いました
NPO法人アニマルライツセンター(ARC)/ストップ・アニマルテスト!キャンペーン/ヘルプアニマルズ/あしたへの選択 Choices for Tomorrow /さよなら、じっけんしつ/ (株)ラッシュジャパン







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