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2018年12月03日 更新
化粧品規制協力国際会議にて動物実験廃止を訴え
狭まる動物実験国への包囲網

7月10日~12日、化粧品規制協力国際会議の第12回会合(ICCR-12)が東京にて開催されるなか、JAVAなど3つの動物保護団体で構成する「美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会(CFB)」は11日、NGOなどステークホルダーが意見を述べる「ステークホルダーセッション」に参加し、各国の代表団に対し化粧品業界における動物実験の廃止を強く訴えました。

■ICCRとは
化粧品規制協力国際会議(International Cooperation on Cosmetics Regulation, ICCR)とは、日本、米国、EU、カナダ、ブラジルの化粧品規制当局からなる国際会議です。「国際貿易への障壁を最小化しつつ、最高レベルの世界的な消費者保護を維持すること」を目的として、2007年に設立されて以降、毎年開かれる会議ではこれまで「適正製造規範(GMP)」「化粧品国際命名法(INCI)」など共通のシステムづくりのためのトピックのほか、国を超えて懸念が示されている「ナノテクノロジー」「微量汚染物質」「アレルゲン」などが議論されてきました。
もちろん、設立当初から「動物実験代替法」も重要テーマとして掲げられています。
ICCRが東京で開催されるのは2013年の第7回会合(ICCR-7)に続いて今年で2回目。5年前のICCR-7のステークホルダーセッションには、JAVA、認定NPO法人アニマルライツセンター、そして海外から国際的な活動団体として、CFI(Cruelty Free International)と、HSI(Humane Society International)の4団体が参加し、さまざまな角度から「化粧品の動物実験からの撤退」を主張しました。
今年は、CFBとHSIの2団体が参加しました。

■「グローバルな禁止へ向けて」CFBから提言
CFBは今回“For Global Ban on Animal Testing”と題するプレゼンを通して、ICCRに対して次の2点を要望しました。
1.ICCR加盟国間で「化粧品の動物実験は廃止されるべきである」という認識を共有し、明文化してほしい
2.ICCR加盟国において、化粧品のための動物実験の禁止の期日を設定し、それまでの具体的なロードマップを策定してほしい


写真左:CFB/JAVA亀倉弘美、同中央:CFB/ARC塚本仁希さん(通訳)、同右:HSI山崎佐季子さん

■禁止への包囲網
5年前のセッションではアニマルライツセンターもJAVAも、加盟各国が化粧品の動物実験禁止に向けて措置をとるようにリードしてほしいと訴えましたが、「ICCRとしてできることとできないことがある」(EU規制当局)とのコメントのように、きわめて慎重な姿勢が示されました(http://www.usagi-o-sukue.org/java03entry.php?eid=00025参照)。
しかし、それから5年が経過する間に、化粧品の動物実験を取り巻く状況は大きく変わりました。
2013年のICCR-7開催当時、イスラエルとEUが動物実験の実施および動物実験が行われた製品の流通禁止(いわゆる完全禁止)、インドが実験のみ禁止という状況でした。国内では資生堂とマンダムが動物実験廃止を公表したばかりでした。
それがいまはどうでしょうか。EUにならい、各国で次々と化粧品の動物実験禁止法案が審議されるようになり、可決され、すでに施行されている国々もあります。それはいまなお増え続けています。
ICCRの加盟国を見渡すと、EUはすでに完全禁止を実現。カナダはこの6月に禁止法案が上院を通過し、今秋にも下院で可決が見込まれています。米国は連邦議会に禁止法案が上程されている一方、バージニア、ニュージャージー、ニューヨーク、そしてカリフォルニアの各州でも州法として禁止法案が審議中ないし可決。ブラジルも同じく法案が連邦議会にかけられている一方、国内化粧品産業の7割を擁するサンパウロ州など6つの州がすでに禁止…というように、明らかに化粧品の動物実験の根絶に向かって進んでいると言えるでしょう。

法的禁止へ加速する諸外国

■日本はどんどん取り残されていく
では、日本はどうなのか。
日本でも、CFBの働きかけによって、コーセー、ポーラオルビス、花王カネボウなど主要メーカーが続々と動物実験廃止を決定・公表し、富士フイルムやロート製薬、ヤクルト本社など他業種から化粧品に参入してきたメーカーもそれに続いています。動物実験廃止が事実上のスタンダードになったといっても過言ではありません。
しかしながら、日本では、政府にも化粧品業界団体にも化粧品の動物実験を禁止しようという考えは皆無といってよく、動物実験の削減に向けた代替法の活用すら徹底されていません。さらに動物実験施設の登録や届出制度がないため、たとえばどれだけの動物が化粧品の実験に使われているのか誰も知ることができません。つまり日本では、市民が動物実験の縮減に向けて政府を動かすことが容易ではないのです。
だからこそ私たちは世界レベルでの化粧品の動物実験廃止をICCRに託したいと考えてきた、ということを伝えました。

■EU「動物実験禁止を他国へ促す」決議
CFBの発表に対して、EU代表として欧州委員会のサルバトーレ・ダクント氏から「今年5月、欧州議会で、他国にも動物実験禁止を働きかけていくという決議が採択された(※次ページを参照)。あなた方の運動も実を結びつつある」とコメントがありました。ICCRとしての取り組みではないものの、ICCRで主要な立ち位置を占めるEUがこのようなスタンスであることは私たちの運動にとってまさに追い風です!
ICCR-12の関連イベントとして7月13日に開かれた「化粧品規制に関する国際シンポジウム」(厚生労働省と日本化粧品工業連合会の共催)の議論でも、EU側から「ICCRが今後注目すべき課題」として「動物実験問題」が強く挙がるなど、動物実験廃止に向けた流れが強く意識されたものでした。参加した数多くの日本の化粧品規制当局者や化粧品業界関係者は、動物実験廃止をもはや対岸の火事とは言っていられない状況に追い込まれたはずです。



世界的な化粧品の動物実験廃止に向けて、いよいよカウントダウンが始まりました。
私たち日本人がその動きの足を引っ張ることのないように、一刻も早く動物たちが実験の苦しみから解放されるように、JAVAそしてCFBは、化粧品業界に対しても、行政機関に対しても、今まで以上に働きかけを続けていきます。


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