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アクションレポート
2012年02月12日
第四回「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」に参加

2012年5月30日、資生堂汐留オフィスにて「第四回化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議(以下、円卓会議)」が開かれました。今回の会議では、それぞれの参加者(ステークホルダー)から、これまで化粧品の動物実験廃止に向けて取り組んできたことを発表する時間が設けられ、私たちJAVAからは、環境省と厚生労働省に対する要請と、「化粧品の動物実験を考える院内集会」について報告しました。

第四回円卓会議出席者(敬称略)
司会 IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所 代表 川北 秀人
高木國雄法律事務所 弁護士 浅野 明子
横浜国立大学大学院工学研究院 教授 板垣 宏
株式会社大和総研 調査本部 主席研究員 河口 真理子
鳥取大学染色体工学センター 客員教授 田中 憲穂
日経BPコンサルティング プロデューサー 中野 栄子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー 藤井 敏彦
動物との共生を考える連絡会 山 恵子
(資生堂)執行役員 岩井 恒彦
(資生堂)品質評価センター長 知久 真巳
NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)理事 亀倉 弘美

JAVAの取り組みが高い評価
国内の動物保護団体と協働した省庁への要請と院内集会について、参加者のあいだからは「ここまで実践的に取り組むNPOはなかなかない」、「代替法開発の予算拡充を国に訴えてくれたのは大変ありがたい」などの評価が相次ぎました。また、厚生労働省から4月26日付で出された「代替法活用に関するガイダンス」は、資生堂も業界として働きかけてきたとはいえ、それだけでは厚生労働省は動きませんでした。私たち市民団体が国会議員を介して働きかけた結果もたらされた成果です。

大手マスコミには期待ゼロ
一方「企業やNPOがせっかくよい取り組みをしてもメディアが取り上げないので世間に広がらない」という指摘もありました。動物実験についてまだ知らない消費者に啓発することも課題の一つ。そのためにマスコミに取り上げてもらうことはとても効果的ですが、マスコミに身を置く参加者からは「メディアは得てして不祥事や事件を取り上げたがる。記者の知識不足と時間不足も問題で、化粧品の動物実験も含めて問題を理解するのに時間がかかるものは取り上げづらいのかも」という大手マスコミの現実が明らかに。「最初から大手マスコミには期待せず、ソーシャルメディアを活用したり、コスメ情報の発信者であるメイクアップアーティストや美容ライターなどからまず啓発の対象にしてはどうか」という意見もでました。

「動物実験ありき」に陥るな
「日本社会はゼロリスクを求める傾向が強い」(藤井氏)という指摘は的を射ていました。ゼロリスクとは、どんなリスク(事故)もゼロにすることができる、あるいはゼロにするべきだという考え方。ひとたび茶のしずく石鹸のような事故が起こると、感情的な反応が起き「やはり動物実験は必要だ!」「廃止すべきでない!」という方向へ、安易にそして急速に、流れてしまう危険があります。そういったことを回避するためにも「資生堂は<動物実験によらない安全性保証体系>を広く社会に発信していくべき」という要望も出されました。資生堂はまさに業界のリーダーとしてこの要望に真摯に対応していくべきです。

業界全体の意識のシフトに向けて
資生堂からは、昨年(2011年)12月、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムが主催する「ステークホルダーエンゲージメント勉強会」にパネリストとして出席し、この円卓会議の取り組みを発表したと報告がありました。ここに参加した多くは企業関係者だったそうですが、参加者の「今後は自社も動物の犠牲を減らし無くしていかなければいけない」との自覚に結び付いたことを願います。 かたや、参加者からはゲーム業界のコンプガチャ問題を引き合いに「業界の足並みをそろえることも重要」との指摘がありました。この期に及んで動物実験廃止に向けた取り組みの足を引っ張る化粧品企業はないはずだと信じますが、廃止に向けて、その一歩を踏み出す企業がないのも事実。その現状を打開するには私たち消費者がもっともっと大きな声をあげていくことが必要です。

*****

2010年6月に第一回目が開かれてから丸2年が経ちました。当初は「廃止を目指す」というコンセンサスのない参加者のなかでアウェー感を抱きましたが、回を重ねるにつれ目標が明確に共有されてきました。資生堂の全廃が実現していない段階でまだ楽観はできませんが、資生堂一社の廃止だけでなく、<業界全体の動物実験廃止>へとつなげていけるよう、皆さんからも、今一度、一消費者として「動物実験をやめてほしい」というメッセージを企業に届けてください!(企業の連絡先はこちらを参照してください)
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